2022年度 現代奴隷及び
人身売買の防止に関する声明

背景

当社は、東京を本拠とする動画制作や広告運用、EC事業含めたマーケティング事業を展開する会社です。私たちは、国内事業に加え、国内外に向けたサービス提供するにあたり、国内外において当社の理念が遵守されるよう尽力しています。

ポリシー及び手続

当社は、児童労働、現代奴隷及び人身売買を防止するため、当社が協働しようとするあらゆる者に対して、その事業やサプライチェーンにおいて、適切なポリシー、プロセス及びコンプライアンスを有することを求めています。

当社は、私たちのすべての事業上の関係において倫理的かつ誠実に行動し、かつ私たちのサプライチェーンにおけるいかなる部分においても奴隷及び人身売買が行われていないことを確保するために有効な体制及び管理を履践する、という私たちのコミットメントを反映した適切なポリシーを有し又はその制定を進めています。ポリシーには、以下に掲げる事項を含みます。

• 尊重、公平性、信頼、支援及び透明性に基づく労働環境を確保するための人事ポリシー
• 保護及び支援の提供によって、懸念を有する者に、その懸念の提起を促進する通報制度及び苦情手続
• 現代奴隷を含む犯罪行為に伴うマネーロンダリングを防止するために要する、資金に係る警戒としての贈収賄防止及びマネーロンダリング防止ポリシー

奴隷及び人身売買に関するデューディリジェンスプロセス

当社が実施しているアセスメントでは、私たちの事業又は直接のサプライチェーン内で奴隷又は人身売買が発生するリスクは低いものと考えております。このアセスメントは、当社の事業が、国外向けのマーケティング事業を担う場合はあるものの、サービス提供体制が日本国内に閉じているという事実に基づいています。私たちの直接のサプライヤーは、主としてクリエイティブ制作や写真や動画撮影、広告媒体提供・広告運用の分野です。

しかし、当社は、当社が事業を展開する法域において奴隷及び人身売買が存在する可能性があることを認識しており、したがって、現代奴隷及び人身売買が当社の事業、サプライチェーン又はその他関連活動において存在しないことを確保するために適切な措置を積極的に講じています。当社は、現在、以下に掲げる事項の導入を進めています。

• 当社のサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の特定及び評価
• 当社のサプライチェーンにおける奴隷及び人身売買の発生リスクの低減
• 当社のサプライチェーンにおける潜在的なリスク領域の監視
• 通報者の保護

サプライヤーによる当社の価値観の遵守

当社は、奴隷及び人身売買を一切許容しません。当社のサプライチェーンに関わる者及び契約者のすべてが当社の価値観を遵守することを確保するため、当社は、サプライチェーン・コンプライアンス体制の整備を進めています。

研修

当社は、当社のサプライチェーン及び事業における現代奴隷及び人身売買のリスクに関して高い水準での理解を確保するため、当社内および必要に応じてサプライチェーンに対して研修を提供する準備を行っています。

奴隷及び人身売買に対抗するための措置の有効性

2023年8月31日に終了した事業年度は、当社が奴隷及び人身売買の防止に関する声明を公表すべき最初の年となりました。同事業年度末まで、かかる声明が求められるか定かではありませんでしたが、それ以後、当社は、そのサプライチェーンにおいて奴隷及び人身売買が存在しないことを確保するために有している措置の有効性について検証を実施しております。この検証において、かかる措置の更新や改善の必要性が認められましたが、当社のサプライチェーンにおいて奴隷や人身売買が疑われる事象はいかなるものも確認されておりません。当社は、より有効なプロセスに向けて推進すべく、絶えず変化する現在の環境において継続的に実務を改善し、また当社のポリシー、研修及び報告体制の向上に積極的に取り組んで参ります。

本声明は、2015年現代奴隷法第54条第1項に基づき作成された、2023年8月31日までの事業年度における奴隷及び人身売買の防止に関する当社の声明です。本声明は、弊社取締役会によって承認されました。